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みなし弁済の違法判断によって過払い金請求がはじまった

 2016/05/19 ローン・キャッシング・クレジット
この記事は約 4 分で読めます。 273 Views

最高裁のみなし弁済の違法判断は消費者金融やキャッシングを行なっていた金融機関にとって寝耳に水の驚くべき物でした。これまで貸金業法でお墨付きを貰っていた金利をある日突然違法だと言われるのですから、その衝撃はすごかったと思います。そしてその衝撃は、実際の衝撃として消費者金融を襲う事になります。過払い金請求が始まったのです。

最高裁の判断ですから拒否する事は出来ません。大手の消費者金融は数千億円もの過払金を返還しても、終りが見えませんでした。こうして消費者金融の体力は奪われ、破綻してしまう業者や身売りする業者が出てきたのです。

 

そもそも過払金訴訟はある一社に対して行われた訴訟でした。ある利用者がみなし弁済の規定の矛盾を付く訴訟を最高裁まで持ち込んだ事が全ての始まりとなったのです。

 

それまでの判例ではみなし弁済を消費者金融側が根拠として過払金訴訟の原告敗訴が続いていたのです。
しかし、これが最高裁まで持ち込まれ逆転してしまった為、全てがひっくり返る事態になったのです。更には司法書士や弁護士といった債務整理を行う専門家が、儲かる案件と判断して急増し、盛んに広告したり過払い金請求を募ったりしたのも拍車をかける結果となりました。確かに、金利に関する上限が法律によって二つあると言うのも矛盾がありますし、それを放置していた司法や政府にも問題があります。この様な矛盾はいずれ是正されるのが当然ですし、時間の問題だったのかもしれません。

法改正と消費者金融

消費者金融では賃金法という法律の下、営業が行われています。この賃金法が改正されたのが平成18年の事です。今まで、上限の利息というのは29.2%とされており、消費者金融の多くがこの上限の利息でサービスを行っていました。

また、個人が借り入れできる金額も上限が法律では決まっていなかったのです。しかし、このような状態で、自己破産や破たんといった方が増加したことを受け、賃金法は改正されたのです。そして平成22年から施行される事となりました。

 

賃金法では新しく個人が借り入れを出来る金額を定めました。それが1年間で年収の3分の1の金額まで(総量規制)しか借り入れできないといった決まりです。また、金利についても29.2%という金利から15%から20%までという金利となりました。つまり、金利が下がったのです。
こういった法改正によって借り過ぎや貸し過ぎを防ぎ、安全に消費者金融を利用出来るようになったのです。多くの方が消費者金融を利用するようになった経緯にはこの法改正が大きな影響を与えたと考えてもいいでしょう。
このような法律の改正により、消費者金融の利用用途も豊富になったといえます。例えば、旅行の為の資金や出張費といった内容まで、生活からビジネスまで幅広く活用できるのです。

 
しかし、この法改正は安定した収入がある方にはとても良い法改正でした。しかし、収入が少なかったり、安定しない方にとっては消費者金融が利用しにくくなってしまったと言えるでしょう。このような方が闇金融に手を出してしまうのであれば、必ずしも全てがうまくいったわけではないのではと思います。もちろんどんな借り方をしようが借金は借金ですから、自分ですべてを用立てることができれば良いですよね。収入はしっかりと確保しましょう。それでもどんな人でも急にお金が必要になることはあります。ですが仕事で忙しくて暇がない、、そんな時に役立ちますので覚えておいて下さい。

年収の3分の1までの借入と制限されたのは消費者金融・信販会社を利用する場合ですので、銀行系のカードローンは総量規制対象外となります。

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