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利息制限法とは

消費者金融などの金利などが社会問題化してしまってから、急速に法律も改正されて、高い利息を制限する動きが活発になりました。この流れの中で制定された法律が「利息制限法」という法律になります。

 
この利息制限法とはどのような法律なのかというと、融資金の一定の利率を超える利息を法律でしっかりと制限し、高い利率で融資をしている事業所をしっかりと取り締まることを目的とする法律が利息制限法になります。

 
この利息制限法は昭和29年に制定された古い歴史を持つ法律になります。この利息制限法では利率の上限について細かく決まりがあり、元本が10万円未満の場合は利率を年20パーセント、元本10万円以上100万円未満の場合は利率を年18パーセ ント、元本100万円以上の場合は利率を年15パーセントと規定しています。特にグレーゾーン金利が問題になってからこの利息制限法はが注目されるようになった経緯があります。平成22年の6月には「貸金業法」などの法律のの改正が完全施行されて、出資法の上限金利は20パーセントに引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃された経緯があります。

上限金利を定めている法律

利息制限法は金銭貸借の契約での上限金利を定めている法律です。お金を貸し借りする際に利用する金利はこの上限金利以内ではなくてはなりません。10万円までは年利20%、100万円までは年利18%、100万円以上は15%が利息制限法での上限金利になります。カードローンではこの上限金利付近で融資をしている事が多く、一部の銀行のカードローンでは若干下げて融資しています。

 

この上限金利を超えた契約は無効となるので、注意しなくてなりません。闇金などは完全に違法な金利で営業している為、違法な融資になるのです。物が介在する場合は利息制限法が適用されない事もあります。具体的には、立て替え払いの扱いであるショッピングローンやクレジットカードのショッピング枠は、割賦販売法で規定されている上限金利を適用していますし、質屋の金利も別扱いとなっています。

 

 

以前は貸金業法で利息制限法を超える金利を有効とする規定がありました。この二つの上限金利の間をグレーゾーン金利と呼び、違法か適法か曖昧な金利と言う意味でした。現在は貸金業法が改正されましたので、利息制限法の上限金利を適用しています。グレーゾーン金利で営業していた消費者金融は法改正で売上を落としてしまう事になりましたが、それよりもグレーゾーン金利を変換する請求が重くのしかかり経営を圧迫してしまいました。原因はこのグレーゾーン金利が最高裁で違法と判断された事によります。この為違法な利益を返還するように請求されると返す必要があったのです。

みなし弁済

利息制限法は直接現金を融資する際の利息の上限を規定しています。この法律以上の金利は無効ですから、契約自体が違法となります。みなし弁済ではこの金利を超えても良いという規定を設けていた為、矛盾した法律となっていました。利息制限法の上限を超えた部分と貸金業法で規定された金利上限の間を、違法なのか合法なのかが曖昧であったのでグレーゾーン金利と呼んでいたのです。最高裁の判断でみなし弁済規定が違法とされましたので、現在は利息制限法が利息に関する上限の絶対規定となります。

 

例外として遅延損害金や物を介在にしてお金を融資する質屋にはこの規定は適用されません。別の法律で規定されている金利上限が用いられています。しかし、利息制限法は景気の状況を考えていない法律ですので、不利な点も議論の対象になっています。市場金利が上がってしまった場合、利息制限法以上になる事が出来ないので困った事態になるのです。

 

 

ただし、利息制限法の上限金利まで市場金利が上がる事自体が酷いインフレなので、その前にもっと沢山の問題があり、そちらの方が重要だという意見もあります。闇金はこの利息制限法を無視した融資をしています。これは違法な行為なので処罰の対象になるのですが、それでも良いと借りる人が居るのです。溺れる者は藁をも掴むのことわざ通り、どんなに暴利であっても貸してくれる業者に救いを求めてしまうのです。そんな状態になる前にやる事はあったと思いますが、当事者はそれに気付かないものなのです。

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