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過払い金請求の流れに関して

過払い金の請求を法律事務所に依頼する場合は手続きや金融機関に対しての交渉を行ってくれるため、自分が忙しいという場合でも安心して任せることができますが、過去に金融機関と取引した履歴が自分では分からないという場合でも法律の専門家なら過去の取引履歴を探し出してくれます。

01 自分で過払い金請求はできるのか

しかし、法律事務所に依頼する場合は費用がかなり高額になることが想定され、一カ所の金融機関から過払い金を取り戻すだけでも数十万円という費用がかかってくるため、仮に払い過ぎたお金が戻ってくることになっても、法律事務所への支払いが大半を占めて、自分の手元に残ったお金が数万円ということも少なくありません。

 
これでは過払い金を請求した意味が無いようにも思えますが、少しでも支払いを抑えたいというのであれば、法律事務所に頼らないというのも方法の一つで、過去に取引をした履歴やその証拠を集めることが出来た場合は、それを持って金融機関と交渉することが可能になります。

 
特に取引明細書が残っていて、どれくらいのお金を借りたかということやそのお金を返済する際にどれくらいの返済額とそれに付加される金利についての情報が記載されている場合は金融機関も言い逃れすることはできないので交渉に応じることもあります。
ただし、すべての払い過ぎたお金を返してくれるかという話しになってくると、全額返してもらえない場合もあるので自分で交渉する場合は注意も必要になります。

02 自分で過払い金請求する際の注意事項

過去に金融機関からお金を借りたことがある場合に、その時の取引明細書を所持していると自分で過払い金請求の交渉をした場合でもスムーズに話しが進むことが多いのですが、それでも交渉には法律の知識や金融取引の知識が必要になってくるため、生半可な知識のまま交渉をすると証拠は揃っていても返り討ちにあう可能性があります。

 
また、せっかく交渉をして過払い金が戻ってくることになっても自分でどれくらいのお金が戻ってくるのか計算できない場合は正確な過払い金が戻ってきているのかどうか分からないので、法律事務所に依頼した場合の報酬を考慮しても自分で交渉した方が損をすることもあります。

 
ちなみに過払い金が請求できるのは過去10年以内の金融機関との取引に限られていますが、自分で交渉をする場合に過去10年前の前後くらいに借り入れをしていた場合は交渉している金融機関側が時効に逃げる可能性があるので、時間に余裕が無い場合は過払い金の問題に強い専門家に相談することをおすすめします。

 
また、交渉が難航してくると裁判が必要になってきますが、裁判になってしまうと結局法律の専門家に頼ることになってくるため、最初から過払い金の問題に強い専門家に依頼して交渉してもらった方が良かったという話しになってきます。

 
自分で交渉をして成功した場合はコスト面で考えてもメリットが高いと言えますが、失敗のリスクもあるので十分に検討した上で交渉の手段を考えましょう。

03 過払い金が家族に知られる可能性

家族に内緒で借金をしている人はたくさんいますが、借金が発覚して夫婦が離婚するケースというのも多く、お金に関するトラブルは家族を引き裂く要因ともなるので、借金を完済している場合であっても、過去に黙って借金をしたことがあるということが発覚すると信頼を著しく損ねてしまう可能性があります。

 
しかし、過去に借金をしていた場合に借りていた金融機関が消費者金融や信販会社であった場合に、グレー金利ゾーンでの借り入れをしていたという場合は、過払い金が発生している可能性があります。

 
少しでも戻ってくるお金があるのであれば、過払い金の請求をしたいところですが、家族に内緒で借金をしていた場合は知られてしまうか心配かと思います。

 
基本的に過払い金の請求をしたかということや過去に借金をしていたということについては自分で話しをしない限り、金融機関側から家族に通知や連絡が届くということはないので、知られてしまうという点についてはあまり心配することではありませんが、関係した書類が自宅に届いてそれを見られることで発覚する可能性は少なからずあります。

 
そのため、家族にどうしても知られては困るというのであれば、あらかじめ法律事務所に相談しておくことをおすすめしますが、法律事務所が仲介人になってくれることによって金融機関から届く書類についても、依頼している法律事務所に届くようになるため、知られる可能性はかなり低くなります。

04 過払い金請求で失敗するケース

過去に消費者金融や信販会社からお金を借りたことがある場合に、法定金利以上の金利でお金を返済していた場合は払い過ぎていたお金が発生している可能性が大いにありますが、そこで過払い金請求という形でお金を返して下さいというのは、当然の権利であり金融機関も本来なら素直に応じなければいけません。

 
しかし、現実には過払い金請求をして失敗してしまうケースというのは意外と多く、その中でも多いのが本来戻ってくるはずのお金が全額戻らないで、一部しか戻ってこない場合ですが、法律事務所に依頼している場合はかえって損失が出てしまう場合があります。

 
払い過ぎたお金が戻ってこないケースで多いのは既に時効が過ぎてしまっている場合ですが、減額されて戻ってくる場合は金融機関の経営が悪化しているなどの理由が想定され、このように過払い金があるから請求したとしても全額が返ってこない可能性があるという点に気を付ける必要があります。

 
また、自分で金融機関と交渉をして払い過ぎたお金を取り戻そうとする場合も失敗する可能性がありますが、これは金融機関側が甘く見ているためで、100%の過払い金が戻ってくることは法律事務所に依頼するよりも少なくなっています。

 
今は多くの人が払い過ぎているお金を取り返しているところであり、消費者金融や信販会社によっては経営が急に悪化しているところもあるので、早めに手続きをして交渉するということも必要になってくるかもしれません。

05 過払い金の計算方法について

過去に消費者金融や信販会社からお金を借りていた場合に払い過ぎているお金が無いかということや仮に払い過ぎたお金があったとして、どれくらいのお金を払い過ぎているのだろうと思った場合に調べてもらって過払い金が全く無かったというのも依頼する手間を考えた場合にあまり良いとは言えません。

 
そのため、事前に可能であれば自分にどれくらいの払い過ぎているお金があるかということを調べておきたいものですが、過去に借り入れたことがあるお金やそれに付加されていた金利を知ることによって払い過ぎていたお金を知ることができるようになっています。

 
また、過払い金の計算をしてくれるソフトもあるので、細かい計算が面倒という人はこのソフトの利用をおすすめしますが、このソフトで過去に借り入れたことのある金額を入力して、どれくらいの金利で返済回数は何回かということを入力することで自動的に計算してもらうことができます。

 
この過払い金の計算ソフトは無料で利用できるサイトも多くあるので、相談をする前に調べておくことをおすすめしますが、もちろん完全にどれくらいのお金を借りたということや返済にかかったということを知らなくても大丈夫です。

 
また、過去の取引履歴が分からない場合は金融機関に履歴紹介を依頼することで知ることができますが、金融機関によっては履歴の提示までに時間がかかる場合があるので、時効が近い場合の過払い金請求の場合は注意が必要です。

06 過払い金交渉の流れについて

カードローンやクレジットカードの利用があった場合に、カードローンやクレジットカードの利用によってどれくらいの金利を余分に払っていたのかは気になるところだと思いますが、法律事務所に依頼する場合は専門家が独自に調べてくれるので、そこまで気にする必要はありませんが、自分ですることになると過去の取引履歴を調べる必要が出てきます。

 
ある程度、記憶を辿って取引履歴が分かる場合は計算ソフトなどを使って自分でも交渉の材料となる具体的な過払い金というのを調べることができますが、過去の借り入れを具体的に明示できる資料や明細書などが無いと交渉をしたところで下火に終わってしまうため、きちんと証拠や資料を固めて交渉に挑む必要があります。

 
また、どれくらいの借り入れがあったか知りたいということだけを知りたい場合は弁護士や司法書士に依頼することで調べてもらうことも可能ですが、それを調べてもらうだけでもそれなりの費用が必要になってくると思うので、その流れで交渉してもらう方が総合的なことを考えてメリットが高いのは高いです。

 
特に最近は過去に借り入れたことがある人からの過払い金請求が集中していることもあって、できるだけ支払いを避けたいという消費者金融や信販会社が多いため、個別での交渉は難を伴う可能性があります。

 
ただし、間違いのない借り入れ履歴に関する証明書などを持っている場合はこれに限った話しではなく、スムーズに交渉が進むこともあります。

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