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このカードローン会社は総量規制の対象となるの?

01 たとえば同じ新生銀行グループでも・・・

「新生銀行グループ」とひとくちに言っても、その内実は多様です。たとえば、新生銀行が直接運用する新生銀行カードローンレイクですと、これは銀行直営のカードローン商品ですから、総量規制の枠外となります。いっぽう、新生銀行の子会社であるシンキ株式会社が販売する「ノーローン」という商品については、あくまで消費者金融業者であるシンキが運営主体ですから、貸金業法の規制対象であり、総量規制の対象内となります。

 

さらに同じく新生銀行の子会社である信販会社・株式会社アプラス・パーソナルローンの販売する「アプラスα倶楽部カード」もまた、あくまで信販会社であるアプラス・パーソナルローンの直営事業ですから、総量規制の対象となります。ゆえにノーローンとアプラスα倶楽部カードでは年収の3分の1以内までが利用限度額の上限ですし、また月5万円以上、残高合計10万円以上の場合は、業者は指定信用情報機関に、毎月その残高情報をチェックせねばなりません。

 

このように「~銀行グループ」と書いてあっても、そのキャッシング商品の取り扱い主体がどこであるのか、によって総量規制の適用が変わってくるので、注意が必要になります。ちなみに上記の3つのカードローン商品は、それぞれ金利の運用が異なっていますが、100万円程度までの小口融資ですと、どこも同じような金利設定となっています(レイクが銀行カードローンでありながらも、小口において比較的高利であることから、このようなことになっています)。

02 たとえば同じオリックス系列でも・・・

オリックスグループにおいてキャッシングサービス(個人向け融資)を取り扱っているのは、オリックス・クレジット株式会社と、オリックス銀行とがあります。おなじオリックスグループですが、オリックス銀行のほうは、その名の通り銀行ですので、その管轄は銀行法。

そのため、貸金業法の規制対象外となり、総量規制は適用されません。いっぽうのオリックス・クレジット株式会社が販売するオリックスVIPローンカードのほうですと、こちらは大手リース会社であるところのオリックス株式会社の子会社ではありますが、あくまで消費者金融業者ですので、貸金業法の規制対象となります。

 

ちなみにオリックス「クレジット」とありますが、クレジットカードの販売をはじめとする販売信用業務をオリックス・クレジットは行っていないので、信販会社ではなく、消費者金融という扱いになります(クレジットという語は信用を意味する言葉に過ぎませんから、別段、名称として不適格というわけでもありません)。

オリックス銀行とオリックス・クレジットの関係としてユニークなのが、オリックス銀行のカードローンのほうが、オリックス・クレジットのカードローンよりも、小口融資時の金利が高いという点があります。普通は、逆なんですけれど。

 

ただ、利用限度額上限である800万円に近づくほどに、オリックス銀行のカードローンのほうが、より低金利になっていく、という関係にもなっています。なかなかややこしい関係ですよね。

03 同じセゾングループでも事業者ローンは対象外

大手信販会社であるクレディセゾンの子会社であるのが、セゾンファンデックス株式会社です。このセゾンファンデックスは、その前身会社である株式会社西部抵当証券が1984年に設立されています。

このセゾンファンデックスは販売信用業務を行っておらず、融資業務にのみ特化しているので、消費者金融業者、もしくは事業者金融業者(かつての一般的な呼称で言うところの商工ローン)という扱いになります。

 

さて、このセゾンファンデックスのキャッシング・ローン商品はいくつかあります。まず、個人向けにVIPローンカードという、一般的なカードローン商品があり、さらに貸金業法に基づくおまとめローン、また不動産担保ローンも取り扱われています。

これだけではなく、事業主・法人を相手とする事業性資金の貸付も行っています。同じセゾンファンデックスの融資商品であったとしても、この事業性資金の融資は、貸金業法の例外項目となっているので、総量規制の対象外となります(貸金業法施行規則第10条23第1項4号)。

ゆえにたとえばセゾンファンデックスが取り扱う「VIPローンカード事業コース」は、総量規制対象外となっています。ちなみに、不動産を担保にとる個人向け融資も、総量規制の対象外ですので(セゾンファンデックスの不動産担保ローンですと、100万円から1億円までの利用限度額が選択できます)、この点も頭に入れておきましょう。信販会社の関連会社だから・消費者金融だから、一概に総量規制の対象となる、というわけではないのです。

04 同じプロミスでも自営者カードローンは総量規制対象外

SMBCコンシューマーファイナンスといえば、大手消費者金融業者であり、「プロミス」ブランドの運営で有名ですが、このプロミスは、自営者カードローンという商品を取り扱っています。この自営者カードローンは、総量規制の対象外となっています。

 

それというのは、貸金業法施行規則の第10条によって、事業性資金は、総量規制対象外とする、という規定があるためですね。この自営者カードローンは、上限300万円までの利用限度額ですので、事業性資金とは言っても、そこまで多額の融資を受けることが出来ません。ただ、その使途は事業性資金以外のものも認められています。ただし、このような商品は、もしかすると今後、規制対象になるような気もしないではありません。

それというのも「事業性資金」という括りで販売すれば、どんな商品でも総量規制の枠をはずれることが出来るのか?という問題があるためです。

もちろん、事業性資金として融資されたお金を、その申請者が、実直に事業性資金として用いているのかと言えば、全くそんなことはないでしょう。使用資金を、帳簿に付けて、青色申告の控えを貸金業者に提出するというルールがあるわけではありませんからね。

 

ただ、これを拡大解釈してしまうわけにもいきません。なかなか一概に判断しにくい領域ではありますが、しかし個人事業主にとって有り難いサービスであるのは事実です。個人事業主というのは、通常のカードローン商品の利用に際して、肩身の狭い思いをすることになりますから、個人事業主専用のこのようなローンカードというのは、非常に利用しがいがあるというものです。

05 同じアイフルでも事業サポートプランは総量規制対象外

大手でありながらアイフルと言えば、銀行の子会社になっていない、独立系の大手消費者金融業者ですが、このアイフルが提供する事業サポートプランという商品は、事業性ローンですから、総量規制の適用対象外となります。

貸金業法施行規則においては、その10条23項において、事業を営む個人顧客に対する金銭消費貸借契約に関して、次の二つの条件を満たしていることが必要になります。まず実地調査や提出された確定申告の確認などの方法によって、その個人顧客の事業実態が把握されていること。

 

そして二つ目に、その個人顧客の事業計画・収支計画・資金計画に照らして、その個人顧客の返済能力を超えない融資内容であること、です。ただし、二つ目の条件に関しては、融資が100万円以下の場合には、「計画」に照らすのではなく、その個人顧客の事業状況・収支状況・資金繰りの状況に照らして、その融資額を判定すればよい、という内容になっています。

 

実は、この法律の文面には、個人事業主に対する融資が「事業性資金」でなければならない旨は、一言も記載されていません。つまり、個人事業主の、その事業状況あるいは事業計画等「に照らした」融資でさえあれば、原則として総量規制の適用除外となるわけです。

 

アイフルや、あるいはSMBCコンシューマーファイナンスが提供している個人事業主向けのカードローン商品というのは、このような法律の文面に依拠して発行されているわけですね。なるほど、なかなかよく考えられた商品ではありませんか。

06 信販等が保証会社であっても地銀ローンは総量規制対象外です

地方銀行のカードローン商品というのは、その保証会社に信販会社がついていることがままあります。あるいは、モビットなどの消費者金融がついている場合があります。地方銀行カードローンの商品を申請する際には、その申請条件のところに、「保証会社の保証を受けることが出来る方」という条件がわざわざ明記されてあります。つまり、これは「保証会社による審査がありますよ」という意味です。実質、地方銀行カードローンにおける「審査」とは、この保証会社による審査のことを指しています。

 

ただ、審査は保証会社であったとしても、カードローンの運営主体はその地方銀行ですので、あくまでも、管轄は銀行法となり、それゆえに貸金業法は適用除外・総量規制も適用除外、となっています。

ただ、これに関しても一筋縄ではいかないらしく、例えば2013年に経営統合したイオン銀行とイオンクレジットサービスの関係で言いますと、クレジットカードであるイオンカードの発行元が「イオン銀行」に移行した、にも関わらず、問い合わせをしてみるとイオンカードのキャッシング枠は総量規制の対象に含まれるとの回答が返ってくることになります。

文言だけを見ると、イオン銀行がキャッシング業務までを引き受けるかのように見えますが、あくまでもブランド運用と発行業務「のみ」がイオン銀行の事業持分ということなのでしょう。そのようなわけなので、総量規制の適用対象かどうか、という点は、なかなか一意には定まらない世界なのです。自分一人で判断せず事前に確認するのがベストでしょう。

07 三井住友銀行系とはいえプロミスは総量規制対象です

SMBCコンシューマーファイナンスは、もともと旧・三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)との共同出資で、消費者金融業者モビットを設立するなど、現在の三菱UFJフィナンシャルグループとのつながりがつよかった企業ですが、2004年から三井住友フィナンシャルグループとの戦略的提携によって、現在では三井住友銀行系列の企業となっています。その社名も「SMBC = Sumitomo Mitsui Banking Corporation」を冠に配した名称に、2012年7月に変更されました。

 

ただ、このように三井住友銀行色を前面に押し出しているからといって、SMBCコンシューマーファイナンスが、消費者金融業者であることに変わりはありません。

同社が提供する自営者カードローンと、おまとめローンは、貸金業法施行規則第10条によって総量規制の対象除外となっていますが、同社主力商品であるフリーローンは総量規制の対象となっていますから、年収の3分の1以上の貸付は禁止されていますし、また、貸金業法施行規則第10条24によって、月5万円以上かつ合計10万円以上の融資が行われた場合には、契約日から起算して1ヶ月ごとに設けられる期間のその末日から3週間以内に指定信用情報機関への照会を行わなければならず、さらに5万円以上の利用がなくても残高合計10万円以上の場合は3ヶ月に1度の照会が、業者の側に義務づけられることになります。

 

この照会の結果、貸付合計が年収の3分の1以上を超えている場合には、業者は新規融資を停止しなければなりませんし、他社と併せて100万円以上の融資に達している場合には、新規融資時に収入証明の提出を求める義務があります。

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