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総量規制の対象となるのは例えばこんなカードローンです

01 三菱東京UFJ銀行系とは言えアコムも総量規制にあたります

アコムといえば、大手消費者金融業者ですが、近年は三菱UFJフィナンシャルグループの子会社となったことで、三菱東京UFJ銀行のグループ企業となり、インターネット上の情報では「銀行系」などとカテゴライズされるに至っています。

 

キャッシングやカードローンに初挑戦する、というような人にとっては、この「銀行系」と「銀行カードローン」の違いが紛らわしいことかと思いますし、実際、これらの混同を招くような情報サイトも数多くあります。

 

「銀行系」というのはあくまで「系」であって、銀行が直接販売している金融商品ではなく、その消費者金融業者が発行している商品です。したがってその業務は貸金業法の規制内であれ、総量規制も適用されることになります。ゆえに年収3分の1以上の貸付は認められず、さらに単独50万円超、複数で100万円超の貸付においては収入証明の提出が必要になります。

 

このアコムは、国内において最古参と言っても良い消費者金融業者であり、最初は神戸における街の金融屋さんとしてスタートしました(さらにその前身は神戸の呉服店でした)。いまでは当たり前となっている自動貸出機を業界ではじめて導入したのも、このアコムです。消費者金融業界の生き字引的な企業であると言えるでしょう。このアコムが2000年代に入って、三菱UFJフィナンシャルグループに吸収されたわけですね。

 

このこともあってか、アコムの売上高は、SMBCコンシューマーファイナンスや、独立系アイフルをおさえて消費者金融業者のなかでも現在は首位の座に輝いています。

02 三井住友銀行とはいえモビットも総量規制の対象です

かつて三菱東京UFJ銀行系列であり、2004年以降、徐々に三井住友銀行系列に移行した消費者金融業者モビットは、これらメガバンクの系列に属するといっても、あくまで「消費者金融」ですから、貸金業法の規制対象内であり、総量規制に準じなければなりません。

 

先に「徐々に三井住友銀行系にい移行した」と書きましたが、これはもともとモビットという会社が三菱東京UFJ銀行の前身である三和銀行と旧プロミス(現・SMBCコンシューマーファイナンス)とが共同出資によって設立された企業(ここにもう信販会社のアプラス – 現在は新生銀行子会社 – も加わっていました)だったのですが、この出資会社のひとつSMBCコンシューマーファイナンスの株式を三井住友銀行が買収し、持分法適用関連子会社の関係に入ったために、ここから「徐々に」三井住友銀行系列に移行するプロセスが開始されたのです。

 

少なくとも2013年度までは三菱東京UFJ銀行はまだ三井住友フィナンシャルグループと同様に筆頭株主で居続けているために、関連企業でなくなったわけではありませんが、モビットのキャッシング業務は三井住友フィナンシャルグループのほうでその継承会社を立ち上げる予定となっているので、現在では三井住友銀行系列と名乗っているのです。

 

いっぽう、モビットが担っている地方銀行の保証業務に関しては、三菱東京UFJ銀行側がその継承外車を設立する路線にある、ということが言われています。このようなわけで、あくまでモビットは消費者金融業者、ということを念頭に置いておきましょう。

03 独立系のアイフル、フクホーは・・・

アコムとSMBCコンシューマーファイナンス、モビットは、それぞれ三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行とグループ関係にあり、「銀行系」消費者金融と呼ばれていますが、それらに対して「独立系」と呼びうる消費者金融業者があります。

 

独立系とは言っても、要するに銀行(の持株会社)の子会社あるいは持分法適用関連会社になっていない、というだけの話なのですが、これら独立系の筆頭がアイフルです。このアイフルは、2000年代初頭の頃は、現在の銀行系であるアコムとSMBCコンシューマーファイナンスをおさえて消費者金融業界における売上高の首位を記録していました。

 

ところが2000年代半ばの、債権回収に係わるトラブルが相次いで発生したために、業績が悪化し、現在では、やや売り上げ高が下降気味です。とはいえ、銀行が発行するカードローンとの実質的な分業体制を築けない代わりに、アイフルでは、目的別ローンや事業性ローンなど、多様な金融商品が用意されており、その勢いはまだ衰えていない、と言えるでしょう。

 

また当然、アイフルだけではなく、フクホー、フタバ、また清水クレジット、シティファイナンス、ラビットなどの地方消費者金融(「地方」という意味は、営業所が同一都道府県内にあり、都道府県知事に登録をしている貸金業者、という意味です)もまた独立系と言いうるでしょう。貸金業法の改正によって、登録が認められる貸金業者は総資産5,000万円以上、という条件が定められましたので新規参入が厳しい状態なのですが、これら地方貸金業者には、街の金融屋として健全かつ地道な活躍を期待してしまいます。

04 信販会社のカードローンは総量規制関係大ありです

貸金業法の適用対象となるのは、消費者金融の業務だけではありません。俗に言う信販会社が提供するカードローン商品や、信販会社発行のクレジットカードに付帯されているキャッシングサービスについてもまた、貸金業法の規制対象となります。

 

ゆえに、カードローン商品の取扱がない信販会社であっても、自社クレジットカードにキャッシング枠がついている場合には、貸金業者として、同一都道府県内に営業所がある場合には都道府県知事、また都道府県をまたいで複数営業所がある場合には、内閣総理大臣(実質は地域の財務局)に登録を行う必要があるのです。

 

ゆえに、手軽に利用できるクレジットのキャッシングであっても、年収の3分の1以上の借入は出来ないことになっていますし、通常、キャッシング枠とショッピング枠は連動していて、キャッシングで借入を行いますと、ショッピング枠の利用可能額がその分減少するという関係になっています。

 

これはショッピングの利用枠について、割賦販売法によって、その枠の定め方が規定されており、これまた業者の側の任意で与信枠を与えてはならない決まりになっているからです。

 

とはいえ貸金業法の総量規制ほどにはその基準は明確ではなく、「<年収-生活維持費>×0.9」(包括支払可能見込額と言います)が、その与信枠として認められています。この「生活維持費」の中にキャッシングの借入額が、実質上含まれる、ということですね。ですので、キャッシングで借りて、なおかつショッピングで分割払いをたくさん利用しよう、というのは実質上困難であるわけです。

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