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総量規制の対象外となるのはこのような商品です

01 総量規制無関係の三菱東京UFJ銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行のカードローンには、バンクイックと、マイカードプラスという二つの商品がありますが、いずれも総量規制とは無関係です。それは三菱東京UFJ銀行のカードローンは銀行法管轄のものだからですね。

ただし、三菱東京UFJ銀行系列のアコムは総量規制対象です。このあたり、特に「銀行系」という護法が、ネット上の消費者金融情報でやや浸透ぎみですので混同してしまいがちですが、両者は全然別のものであるわけです。三菱東京UFJ銀行のカードローンのひとつバンクイックは三菱東京UFJ銀行の口座開設を必要としないカードローンであり、上限500万円までの融資を受けることができます。

その金利幅も、50万円までの融資は14.6%ですが、これが最も高い金利であり、あとは13%、12%、9.6%と利用限度額(極度額)に応じて下がっていき、最も低い金利で4.6%という値になっています。いっぽうのマイカードプラスというのは、三菱東京UFJ銀行のキャッシュカードを用いてキャッシングができるサービスであり、初回申請時の限度額は30万円までとなっていますが、利用後6ヶ月経過しますと、利用限度額を100万円まで上げることも可能となります(ただしもちろん審査がありますが)。

 

もちろん、このマイカードプラスの場合であっても、小口融資ではありますが、総量規制にはまったく関係がありません。ただ、総量規制無関係とはいっても、各カードローンサービスには審査があり、そこで年収や職業について尋ねられますから、あまり申請にあたって楽観的になるわけにはいきません。

02 総量規制関係なしの三井住友銀行のカードローン

三井住友銀行のカードローンは、当然のことながら、総量規制の対象外となっています。なにしろ銀行法が管轄する業務ですのでね。ですから、年収の3分の1以上の借入であっても原則はオッケーです。ただしもちろん、銀行も債権回収にコストは支払いたくないでしょうから、優良顧客ではない限り、そうそうこの3分の1ラインを超過する貸付は行わないでしょう。

 

また、総量規制の対象外ではありますが、銀行のカードローンというのは、任意に、収入証明の提出を求めており、三井住友銀行の場合は、利用限度額100万円超を希望する場合に、源泉徴収票、確定申告書、給与明細などの収入証明の提出が求められますので、これらの書類をきっちり準備しておきましょう。三井住友銀行のカードローンは、金利が14.5%から4.0%で、概して消費者金融の金利よりも低くおさえられた個人向け融資商品です。

 

また利用限度額の上限が800万円と極めて高額ですので、大口の融資を受けたいという場合には、非常に利用価値があるものと思われます。なにしろメガバンクである三井住友銀行ですから、全国に店舗だけでなく、ローン契約機が設定されており、このローン契約機を用いることによって、タイミングさえよければその日のうちにローンカードの発行を受けることが出来ます。その日のうちに融資が受けられると言うのは、消費者金融の融資に匹敵するサービスですよね。

ただ、審査会社は、グループ会社であるSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が実施している、ということだけ、頭に置いておきましょうね。

03 みずほ銀行カードローンも総量規制関係ナシ

俗に言う「三大メガバンク」とは、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、そしてみずほフィナンシャルグループのそれぞれの持株会社に属する銀行です。みずほフィナンシャルグループに属するみずほ銀行のカードローンは、当然、総量規制の対象外となっています。

またみずほ銀行では、配偶者貸付が認められており、専業主夫・主婦の場合には、上限30万円までの利用限度額の申請を行うことができます。配偶者貸付は貸金業法で禁止されているわけではないのですが、自主規制的に、その取扱を行っていない業者が多くありますので、これは専業主婦・主夫の方にとってはメリットですよね。

ただ、総量規制の対象外とはいっても、みずほ銀行カードローンには、当然、厳正に審査がおこなわれます。特にみずほ銀行カードローンは、100万円までの融資など、小口融資において、金利が14%以下と非常に条件がよく、また利用限度額上限1,000万円と、通常は事業性融資や不動産担保融資でしか個人は借りることができないような、かなり大口の融資にも対応しています。

みずほ銀行の保証会社は、大手信販会社のオリエントコーポレーションです。このオリエントコーポレーションは、みずほフィナンシャルグループと持分法適用関連会社という関係にあります。持分法関連会社というのは議決権比率50%未満でありながらも、投資会社の持分に応じて、被投資会社(この場合はオリエントコーポレーション)の純資産・損益を投資会社の連結財務諸表に反映させる関係のことを言います。

04 信用金庫は総量規制関係ナシ

銀行だけではなく、信用金庫もまた、総量規制とは無縁です。それというのも、信用金庫というのは、信用金庫法の管轄下にあるからですね。貸金業法においては、すでに管轄法(という言い方はしませんが、要するにその金融機関を定義し、その業務運営について規定している法律)が別に存在するものについては、適用の対象外としています。信用金庫のカードローンというと、消費者金融、信販、また銀行のカードローンに比べると、やや認知度が低いという側面がありますが、実際には信用金庫の発行するカードローンは、銀行と同等かそれ以下の金利で融資を行っているので、非常に使い勝手の良いものです。信用金庫カードローンは、その信用金庫の営業地域内に居住していることがその申請の条件となっています。

 

また、しんきん保証基金がその保証会社を担うカードローン商品もありますが、いっぽうで、セディナやオリエントコーポレーションなどの信販会社やアコムなどの消費者金融業者がその保証会社を担うカードローン商品もあり、その門戸は広い、ということができるでしょう。

総量規制とは無関係ではありますが、一般的に信用金庫というのは、その地域の中小企業および個人を支援する目的に設立されている非営利組織であり、必ずしも個人向け融資の債権回収業務に熱を入れているとは言えませんから、その審査は、相対的にやや厳しい、という側面もないではありません。信用金庫だからといってあまり軽い気持ちで融資を希望していると、少々痛い目をみるかもしれませんので、そのてんは事前に頭に置いておきましょう。

05 労働金庫も総量規制関係ナシ

労働金庫というと、あまりご縁を感じないかも知れませんが、それは大きな間違い。自分の会社に労働組合があるならば、その労組と取引をもっている労働組合についてチェックを入れておきましょう。それというのも、労働金庫が提供する金融サービスというのは、労働組合会員に対して厚遇を期待できるからです。それは労働金庫が提供するカードローン商品であっても、例外ではありません。

そして、労働金庫の提供するカードローン商品も、信用金庫や銀行と同じく、総量規制の対象外となっています。ゆえに、年収の3分の1以上の借入にも原則対応してくれます。労働金庫のカードローン商品は、日本労働者信用基金協会が保証するものと、オリエントコーポレーションなど民間保証会社が保証するものとがあります。

いずれにせよ、その労働金庫の営業地域内に居住しているか、もしくは勤務しているか、ということが申請条件となります。また労働金庫カードローン商品では、勤続年数や年収制限が設けられている場合が多いので、その点は要注意です。150万円以上という収入条件が多く見られます。商品によっては、必ずしも労働金庫に出資する労働組合会員である必要はありませんので、ぜひ一度、その利用を検討してみてはいかがでしょうか。

審査にあたっては来店しなければならないケースがあるのでやや煩雑に感じることもあるでしょうが、そのコストを支払うことで金利が安くなるのであれば、その点は相殺されると考えて良いのではないでしょうか。

06 信用組合は総量規制は無関係

信用協同組合は、信用金庫、労働金庫などに比べて、さらに馴染みの薄い金融機関ではないかと思いますが、実は、その提供しているサービスというのは、銀行、信用金庫、労働金庫などとほとんど同じです。預金も借入もできます。

そして銀行、労働金庫、信用金庫と同じようにカードローン商品の販売も行っています。信用協同組合というのは中小企業等協同組合法によってその業務が規制されている法律であり、信用金庫の信用金庫法、労働金庫の労働金庫法、銀行の銀行法というに、既にその管轄する法律がある、ということで、貸金業法の規制対象外となっています。

故に、総量規制は該当しませんので、原則として年収の3分の1以上の借入も大丈夫です。信用協同組合のカードローン商品は、信用協同組合の会員になってないと申請できないのではないか、と当然思ってしまうことでしょうが、実は、組合員でなくても申し込みが可能なカードローン商品は、結構あります。これらは信販会社や消費者金融業者などの民間金融機関がその保証業務を担っているようなカードローン商品です。

いっぽう、信用協同組合の組合員であることが求められるカードローン商品というのは、全国しんくみ保証株式会社が保証業務を担うカードローン商品です。この全国しんくみ保証株式会社は、大手信販会社オリエントコーポレーションと信用協同組合の全国連合会の協同出資で設立された株式会社です。ぜひ一度、もよりの信用協同組合に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

07 事業者金融は総量規制対象外です

総量規制においては、事業性資金の融資が、その適用対象外となっています。通常、事業性資金というのは銀行や信用金庫、労働金庫などか、もしくは事業者金融(商工ローン)と呼ばれる貸金業者に融資を行ってもらうのが普通です。

このような事業性資金の融資においては、事業計画書を提示し、一種の「プレゼン」を行ったうえで、資金融資を受けることになります。当然年収の3分の1以内などという条件がついていては、まとまった事業資金は集まりませんから、総量規制の対象から、事業性資金ははずれているわけですね。

このことをうまく利用しているキャッシング商品のひとつが、SMBCコンシューマーファイナンスが販売する自営者カードローンです。この商品は個人事業主のための事業性資金としての貸出を行っているわけですが、その使途は事業性資金に使わなければならない、ということでは必ずしもありません。言うなれば、少々グレーゾーンに位置する金融商品であると言うことが出来るでしょう。

ただ、SMBCコンシューマーファイナンス側も、三井住友フィナンシャルグループの看板を背負っていますから、そこまで思い切ったことは出来ないでしょうし、年収3分の1というラインを、そうめったに超える貸付は行わないでしょう。何より、

この自営者カードローンの利用限度額の上限は300万円ですから、そこまで思い切った借入は出来ません。またSMBCコンシューマーファイナンスだけではなく、アイフルなどの消費者金融でも、事業性資金の融資を行っているところがあります。

08 新興ネット銀行ももちろん総量規制対象外

金融庁の銀行の分類用語として、「新たな形態の銀行」という言葉があります。これは、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行などのインターネットバンキングを主力事業とするような銀行を指しています。これらの銀行では実店舗がほとんどないに等しく、その取引はインターネット、ATMやコンビニ端末等を介して行われます。

しかし、業務形態は異なっていても、これらの金融機関は銀行免許を取得していますから、その業務を規定しているのは、銀行法です。そのため、これら新たな携帯の銀行が提供するカードローン商品や、キャッシング商品には、総量規制が及びません。年収の3分の1以上でも貸付を行うことは可能なのです。これらの銀行では、楽天銀行の楽天銀行スーパーローンなどのようにローンカードを発行するところもありますが、ネットバンキングを介して融資を行うパターンが多く、ローンカードなしで、それこそネットからの申請でその銀行口座に振込が行われるという使用方法が一般的であると言えます。

そのキャッシング商品の金利は、市中メガバンクや地方銀行並かそれよりも低利であり、一度利用してみる価値はあると言えるでしょう。

特に小口の融資に対して、たとえば住信SBIネット銀行ですと13%台の金利設定となっていますから、メガバンクよりも低い金利でキャッシングを利用することができるのです。店舗コストがないぶん、このようなお得なサービスが実施できるのかも知れません。

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