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主婦が借金で首が回らなくなったら債務整理はどのように?

 2016/04/14 ローン・キャッシング・クレジット 債務整理
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主婦の方で、キャッシングをした場合にその返済ば難しくなってしまったというような場合も、きっとあることでしょう。

そのような状況に陥ってしまった方に対して、まず言えることは、自責の念を強く持ち過ぎないで下さい、ということです。

楽観的であれということではありませんが、自責の念を持つことは、冷静な判断を阻害してしまいます。

世の偉い社長さんも時には借金まみれになるものだ、と開き直って、目の前の事態を解決するべく、冷静に、着実に任務に当たる必要があるでしょう。

夫に秘密で任意整理

さて、キャッシングの債務整理の方法として、もっとも初歩の方法が「任意整理」と呼ばれるものです。いま初歩、と言いましたが、それは難易度のことを言っているわけではなくて、裁判所を介さずに手続きを行うという意味で、その着手しやすさにおける初歩という意味で用いました。

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任意整理というのは、要するに、返済に当たっての、その月々の支払い額の減額や、利息の引き下げといったことを、債権者すなわち業者と相談して、交渉する、ということを指します。それゆえ、業者に電話一本でそのような旨について相談を持ちかけることも、言ってしまえば任意整理のうちのひとつです。

一般のイメージでは、弁護士や司法書士に相談をして、業者と交渉に入るというのが任意整理ということになっていますが、何も弁護士・司法書士に相談をすることは義務ではありません。

自分の腕に覚えがある(?)のであれば、単身で任意整理を行っても良いわけです。弁護士や司法書士の手を借りる人が多いのは、金融のプロである業者に法律的な知識で丸め込まれてしまうのを回避するためだ、という側面が強いのです。

夫に秘密で特定調停

任意整理ではうまくいかないような、キャッシングのトラブルを解決するためのネクストステージが特定調停と呼ばれる手続きです。

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この特定調停は、要するに裁判所のほうで選任された調停委員の立ち会いのもとに、債務者である自分と、債権者である業者の担当者とが、話合いを持って、その債務整理の方法について話合う、というものです。

この特定調停の手続きは、自分ひとりで行う場合には、なんと1,000円もかからないという場合があり調停委員が自分の相談役ともなってくれるので、弁護士や司法書士を雇って彼らに報酬を支払うという必要もありません。そして特定調停において出た結論は裁判上の和解と同一の効力を有することになっています。

さらに特定調停中は、強制執行の停止について、裁判所が命じることが出来ます。このようなところに裁判所を介する意味合いがあるわけですね。この特定調停手続きは、主婦の方が夫に内緒で行うことも出来ます。もちろんスケジュール的に不自然な部分があり、そこからバレてしまうという可能性はゼロではありませんが、平日中にうまく時間を作ることによって、夫に内緒で特定調停手続きに臨むことも可能なわけです。

この特定調停においては、頑張れば将来利息の全額減免に持って行くことも可能ですので、一応のやりがいはあります。

ただし業者の側が、本当に将来利息について支払える見込みがないのかどうか、きちんと判断できるような状況でないと、両者の合意は難しくなりますが。

夫に秘密で個人再生

個人再生というのは、任意整理や特定調停でカタがつかなかった場合の対処法であり、ある種裁判所を本格的に巻き込み始める手続きですので、それなりに覚悟は必要です。

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この個人再生というのは、言ってしまえば、債務者、債権者、そして裁判所の三つどもえになって、借金返済(=再生)の「計画を立てる」ことを目としています。

もし「計画」がうまく立てられて裁判所がそれを認めた場合には、その計画は、裁判所における『判決』と同一の効力を有することになります。

この個人再生手続きによって、場合によっては、債務残高の8割前後が免除される、というような期待も出来るのですが、一端、計画が採択されたならば、債務者をそれを遵守する必要があります。もし遵守出来なければ、これは債務名義といって強制執行を行うことのできる法的根拠を構成することになってしまいます。

この個人再生の趣旨というのは、要するに債務不履行に陥ってしまった場合に強制執行や破産申請によって、自身の財産が差し押さえられたり、分配されてしまったりされる「前」に、「私には、まだ債務履行できる“余地”が存在します」ということを示す手段であると位置づけることが出来ます。

そしてそのためには「いま財産を分配するよりも、再生計画を立てたほうが将来的な取り分は多くなりますよ」ということを示すことが必要になります。一般にこのようなことを示すために、弁護士が雇われて手続きが進行することになります。

夫に秘密で破産申請

破産申請というのは、思っている以上に、「手軽に」出来る手続きです。ただ手軽であるとは言っても、もしこの手続きを一人でやろうと思うと、裁判所に原則として50万円の予納金を支払う必要がありますから、必ずしもお手軽ではありません。

 

ただ、弁護士に依頼した場合には、この予納金の額が20万円となりますから、一気に身近なものとなります。しかも裁判所によっては、何と一度も裁判所に出向かずに自己破産手続きを実行することが出来る場合すらあります。ゆえに、うまく行けば主婦が夫に内緒で破産手続きをすることも可能になります。

ちなみにこの破産手続きにおいては、債務者の財産の管理の配分の権限が、破産管財人と呼ばれる専任者に委ねられることになりますが、この管財人によって処分される債務者の財産というのは、あくまで債務者がその名義を保有しているものと、その専有の事実性があるものに限られますので、たとえば夫婦の共用財産は、処分の対象となりませんし、換金性のないものもまた処分の対象になりません。

そのようなわけで、債務整理の必要に直面するような状況の債務者の場合、ほとんど処分できる財産がない場合が多く、この場合は「同時廃止」という扱いになり、即破産宣告が言い渡されるという流れになります。そして同時廃止の流れになりますと、そもそも破産管財人を雇う必要がないので予納金が1万円程度となり、あとは弁護士報酬20万円程度を支払えばそれですべての手続きが修了となります。

闇金につかまったら夫に内緒にしなくて良いです

現在、闇金融に対する国の規制は、かつてないほどに厳しくなっています。あまりに厳しいものですから、法曹界からすら異論が出ているほどで、例えば2010年の神戸地方裁判所における過払い金返還請求訴訟において、山本善平裁判官が、借り主に有利な、近年の最高裁判決をはじめとする判決について「司法ファッショ」なる言葉で揶揄をしていたことが知られています。

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確かに山本裁判官の言い分にも、それはそれで納得出来る部分はあります。ここでは山本裁判官の言動についての賛否はひとまず置き、闇金融に対する規制の現状について言及します。

まず、2008年6月10日の最高裁判決において、出資法に違反するような高利貸付をおこなった業者に関しては、その違法に貸している利息だけではなく、借り入れた元金すらも返済する必要はない、というかなり強力な判決が出ています。つまり、闇金融からしてみれば、貸せば貸すだけ損をする、というような状況です。

もちろんこの判決は、闇金融というビジネスモデルが、この社会において成立しなくなることを企図した判決と言えます。さらに、一連の法改正によって、出資法違反の場合には5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処せられます。

さらに無登録業者は、10年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金という、きわめて思い罰が科せられることになっていますので、闇金融を経営しようという試みは、いま非常に「割に合わない」商売のやり方となっているのです。そして闇金融は刑事罰適用ですから、主婦の方の場合でも夫に内緒にする必要などなく、打ち明けて、警察に相談をしてみましょう。

キャッシングの悩みがあればここに相談

夫に内緒でキャッシングをし、そこまでならまだ良いが、思わぬことが続いて、借金の額が増えていき、ついに首がまわらない状態になりかけている。そんなときは、一人で悩みを抱え込むことほど危険なことはありません。

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しかしかといって、自分の「身内」に相談してしまあうのも、それはそれで考えものです。なぜ考えものなのかと言えば、身内への相談は、債務者を過剰に責め立てるほうに傾くか、もしくは債務者を甘やかしすぎる(具体的な解決策を示さない)ほうに傾くかの、いずれかのリスクを内包ためです。このいずれも、目の前にある問題を冷静に解決するためには、足かせになってしまいます。ゆえに、身内に相談を打ち明けるのは、ちょっと回避したほうが良いかも知れません。

では、どうすれば良いのか。実は全国には借金の悩みを打ち明けることが出来る場所が、とてもたくさんあります。これは2004年の自己破産件数がピークに達していた頃から、多重債務問題に危機意識を持っていた自治体職員や、弁護士などの法曹関係者らによって、徐々に整えられてきた体勢でもあるのですが、たとえば自分の居住地の自治体には、たいてい、債務過多の場合の相談所がありますし、各都道府県には国が設立した独立行政法人である法テラスが設置されています。

これらの相談書は弁護士への紹介も場合によっては担ってくれます。さらに弁護士費用の分割払いが可能になるようなシステムも用意していたりするので、悩みがある場合はいちど時間を見つけてこのような機関に出向いて見ましょう。知恵を拝借するのです。

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