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在日韓国人・朝鮮人の高額な生活保護を受けている実態

外国人に対する生活保護実態について平成23年の調査よると被保護者外国人世帯数43479世帯あるそうです。

 

そして人員で申しますと26年度、今年は人数でいいますと74482名、そして生活保護費というと平成24年度で言うと3兆6000億と大変な巨額に登っておりますので、これに対しての人員数からしますと約1200億円程度が外国人に支給されているんではないかということであります。

 

で、外国人の関係ですけどまぁ~ご承知の方もおりますけど今年7月に最高裁で重要な判決がございました。ま、これによりますと外国人は生活保護法の対象ではないと。生活保護法の対象ではないけれども、昭和29年の厚生省の通知によってですね、行政措置によって生活保護に準じる支給が行われているものだと言うふうな判決が出たところでございます。


で、実態なんですが先ほど示した資料で言いますと、一番多いのが韓国、北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと平成23年時点で28796世帯。これが多いのか少ないのかわからないと思いますけど、比較出来るように申しますと、貯金の保護率とうのがありまして、生活保護費全体で言いますと人口1000人あたりで言いますと17人が生活保護の対象になっていると厚生労働省の数値となっております。

 

これに対して、じゃ~韓国、北朝鮮の方々、世帯ベースがそれぞれ違うんですけども1000世帯あるとしていったい何世帯が生活保護世帯になっているのか。驚くべき数字でありまして、今日ようやく厚生労働省から数字を頂きましたもので、142世帯であります。桁が違うんですね。

 

で、人数ベースは残念ながら厚生労働省も把握していないということでしたけど、把握していないということ事態どうかしていると思います。

 

というのは最高裁の判決にありますように生活保護法の対象でない外国人が、であれが行政措置の当分の間ということでやっているのであれば行政措置に基づくどの国籍の方にどの位払っているのか把握するのが当然じゃないですか。

 

それが全くされてこなかった。で先ほど言いましたように昭和29年の通知に基づいてもう60年ですよ。

 

当分の間というこのような取扱がなされてきた。モチロン特にですけど今申し上げた韓国、北朝鮮の方々というのは特別永住者とかいろいろな経緯があってのことと理解しますけど、保護率の桁が違うんですよ。いいですか全体の生活保護の全体の1000人内17人、これに対して韓国、北朝鮮の世帯1000に対して142世帯が保護の対象になっている。

 

隣国には親日禁止法という法律まで定めている国があります。慰安婦問題も抱えているところでございます。で、その国籍をお持ちの方々の保護率の桁が違うんですよ。これを放って置くのがいかに国益を損することになるのか、やはり国務大臣としてよく検討していただきたいとお願いいたします。

 

この生活保護法について言えば最高裁の中で触れられておりますけど、戦後すぐの旧生活保護法は外国人も対象とされていたんですね。
それをわざわざ今の法律に変えたときに国民に限定した。

 

しかしながらサンフランシスコ講和条約等があって国籍の問題が生じた方々がそうとういらっしゃるので昭和29年に今ほどの行政措置の通知を発されて現在までそれが適応されているということなんですが、最高裁が立法の意志として外国人は生活保護の対象ではないと判決を出したわけですよ。

 

にも関わらず法律が制定していないものを行政がやって構わんと強弁するのはおかしいと思います。法律に基づく原理というのがあります。
で、本当に対応しようと思うんであれば今私共の方でも議員立法で準備しておりますけども生活保護と別に例えば外国人緊急支援とか別の法律でもって一定の期間をもって与えるとかですね、それを永遠にこれまで期間の定めもなく当分の間と言って60年以上もこのような措置を取ってきた。その結果先ほど数ですよ。

 

保護率の桁が違うんですよ。この状況を見過ごしていいんでしょうか。

高額は生活保護を受ける在日韓国人 朝鮮人、日本人と比べるととんでもなく桁違いに多い生活保護受給者数!

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