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外国人に対する生活保護費の支出は約1,200億円

今日は生活保護、特に外国人に関する生活保護についてお話したいと思います。

 

え~と申しますのも今年の4月18日にですね、最高裁判所で非常に重要な判決が出ました。え~もともとですね、今の日本の生活保護法という法律があるんですけども、これは憲法25条に基づく法律、最低限度の生活を国が保証してあげるという法律なわけですけども、そもそも憲法上の文言としても、生活保護法という法律の中でもですね、国民に対して生活保護を支給すると、いう風な書き方になってるんです。

で、この国民というのは一体何か?というとそれはもちろんのこと日本国籍を持った我々日本人だ、ということなんですけども、え~ましかし、以前ですね、この法律が、戦後すぐに出来た法律があるんですけども、もともとの生活保護法は国民に限らず外国人に対してもですね、え~、まあ生活保護費を支給するというたてつけの法律だったんですが、それはやっぱり変だぞと、ま、変だろうというのは、え~生活保護みたいな福祉というのは社会権という分野になるんですけども

社会権というのは国が余裕があるときに、外国人も含めてなんですけども国民に対してべんぎを与えるというものであって、その反射的な効果として国民の側で生活保護とかが貰えますよ、というふうな権利とされるものなんですね。ですから政府の方で財政的に余裕があるかどうかでもって、その金額であるとかえ~そもそも外国人に支給するべきものなのかどうかということも決まっていく話なんですね。

ですので、あの権利と言ってもですね、誰しもが、まあ外国人も含めて国にいくらよこせ、と言える話じゃないんですね、そもそもが。

ですので、外国人の方は原則はやはり国籍の属する国の政府に対して、まあ生活に困窮した場合は保護を求めるというのが大原則で、これは世界中でどこも一緒なわけです。

で、日本の場合ですね、そんなこともあって、昭和25年、だと思うんですけども今の生活保護法になりまして、え~ところがその後ですね、あの~日本が独立するわけですよ、サンフランシスコ講和条約で、そうすると、その時にですね無国籍者というのが結構出てきちゃったんですね。

というのはサンフランシスコ講和条約でもって戦争のことがすべて精算されたわけですけども、その前というのは朝鮮半島および台湾というのは日本国だったわけです。統治下にあった。で、そこの出身の方々というのは、サンフランシスコ講和条約によって無国籍になってしまった、と。いうのがありまして、まあそれはちょっとなんだということもあって昭和29年に、え~外国人に対してもですね、当分の間、一般国民に対する生活保護に準じて同等の保護を与える、という当時の、昭和29年5月8日のですね、厚生省の社会局長通知っていう「一片の紙切れによって」ですね、

法律では生活保護を外国人に与えないというふうに明記されているんだけれども、まあそういう特別な事情があったりする人もいるだろうということで行政措置として、法律ではなくてですね、行政措置として保護を外国人にも当分の間与えましょうということに、なってたんです。そこからもう60年経ってるわけなんですね。

で、60年経って今年の7月18日に最高裁でどういう判決あったかというと、行政措置は行政措置なんですよ、と。生活保護法に基づく受給権ではないんだと。いうのがあらためて確認されたわけなんですね。そこで、じゃあ、ということで、これやはり今行われていることは変なんですね、変だというのはだいたい年間ですね、これはちゃんと把握してないというのもどうかと思うんですけども厚生労働省と話してますと、完全に把握しているわけではないんだけれども、という言い方しながらだいたい外国人に対する生活保護の支出が1,200億円程度あると言われています。

続きは 衆議院議員 桜内文城氏「60年間放置し続けてきた生活保護法を正常化させる」 https://www.youtube.com/watch?v=WZRKOuCy34U

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