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日本に住む韓国または北朝鮮国籍の人達の生活保護受給率は

外国人生活保護の実態について、近年はようやく語られることが普通になってきたようです。

 

この外国人生活保護問題について、これがブラジル人やフィリピン人などであればおおっぴらに語られることもあったのでしょうが、これが外国人でも「韓国人、朝鮮人」という、いわゆる在日となると、突如としてタブーの領域となったのがこれまでの日本でした。

 

ですが、生活保護不正受給問題や、膨らみ続ける生活保護費の問題などがあり、もはや韓国人や朝鮮人の生活保護の問題にも手を突っ込まなければならない、待ったなしの現状なのです。

 

 

 

え~、で、その外国人との関係ですけれども、え~、ま、ご承知の方も多いと思うんですけれども今年7月に最高裁で重要な判決がございました。

 

これによりますと、え~要は外国人というのは、え~生活保護法の対象ではないと。生活保護法の対象ではない、けれども昭和29年の厚生省の通知によってですね、
行政措置として、え~、生活保護に準ずる支給が行われているものだと、いう風な判決が出たところでございます。

 

で、実態なんですが先程お示しした資料の中で言いますと、え~、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方がたなんですね。世帯数で言いますとえ~、平成23年時点で28,796世帯。
で、え~まあこれが多いのか少ないのか分からないと思いますので比較出来るように少し申し上げますと、え~直近のですね、いわゆる保護率というのがありまして、

 

生活保護全体で言いますと、人口千人あたりで言いますと、17人の方が生活保護の対象となっている、というのが厚生労働省の数字でございます。

 

で、これに対してじゃあ、え~この韓国または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけども、千世帯あるとして、いったい何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです。桁が違うんですね。

で、人数ベースでは残念ながら厚生労働省も把握していないということでしたけれども、ま、把握していないこと自体、どうかとも思います。
というのも、ま、最高裁の判決にもありますように、生活保護法そのものの対象でもない外国人が、であるとすれば行政措置で当分の間ということでやっているのであれば
その行政措置に準ずる生活保護の措置を、どの国籍の人にいくら払っているのか?ということを把握するの、当然じゃないですか?
それがまったく為されてこなかった。で、先ほど言いましたように、昭和29年の通知に基いてもう、60年ですよ?当分の間、ということで、このような取り扱いが為されてきた。
ま、もちろん特にですね、今申し上げました韓国または北朝鮮の方々というのは特別永住者ですとか、ま、いろいろな経緯があることは理解いたしますけれども、しかし先ほど申しましたように
保護率のケタが違うのですよ。いいですか、全体の、生活保護全体で言うと1,000人のうち17人、これに対して、この韓国または北朝鮮の方々、ま、世帯でみると1,000世帯に対して142世帯が保護の対象になっている。
この現実について厚生労働大臣、どうお考えでしょうか?

続きは https://www.youtube.com/watch?v=zZCKVagOoCI

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