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アベノミクスの効果と目指す未来

外需産業の復活

アベノミクスが目指す物一つに外需産業の復活があります。円高が続いて日本の基幹産業であった家電や自動車の業界はかなりのダメージを受けてしまいました。

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国際的な競争力が為替の影響で失われていたのです。企業が努力してコストを下げても効果には限界があります。1990年台に通貨危機に貧した韓国は日本同様に資源の少ない小国です。経済を成長させる為には輸出に頼る必要があるので、自国の通貨を安くして国際競争力を高める政策を取っていました。

 

結果的に海外での韓国製品の躍進に為替が役に立っていたのです。世界の製造業の中心とも言われる中国では為替を市場取引していません。自国で通貨の価値をコントロールする事で国際競争力を維持しようとしているのです。

 

自国の通貨を安くしておけば安い労働力を提供出来るので製造コストが少なくて済む中国に製造業は集中しているのです。こうした状況で日本の外需産業は苦戦を強いられてきました。

 

しかし、円安が進行する事で失われていた利益が復活してきています。また価格競争で負けていた日本の製品は競争力を取り戻しつつあります。同じ価格ならば信頼性の高い日本の製品にはまだまだ力があるのです。外需産業の復活の兆しは見えつつありますが、円安は輸入する物の価格が上がってしまう事になります。

原料を輸入に依存している日本では、製品の価格上昇に直結するので、注意が必要になります。バランスの良い為替で内需や外需にもメリットとなるような状況を維持しなくてはいけないでしょう。

 

 

デフレ脱却と雇用の安定

デフレの環境下では所得が減ってしまいます。所得が減れば使うお金も減ります。規制緩和という名のもとに不安定雇用を増やしてしまった日本では、今後どのように雇用を確保するのかが課題となっています。

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確かに長引く不況とデフレの影響で企業の多くは売上を落としリストラをしてコストを下げる事が生き残る手段でした。現役世代である人口が減りつつある中でこれほどの不安定雇用と低所得層の増大はかつての日本では考えられない事態です。

 

そして少子高齢化に拍車がかかっている側面もあるでしょう。適正なインフレを達成し正社員として働ける人を増やしていかなくては日本の将来は暗いままです。

 

未来に希望が持てない人は働く意欲さえ失ってしまうのです。弱い立場の人を食いものにするような不安定雇用は無くすか、全ての正社員を不安定雇用の人と同条件にする以外に道はないでしょう。企業は安い労働力を知ってしまいましたので、自らの力で正常な雇用を生み出す事は出来ないからです。現状で安倍政権に雇用の政策は余り感じる事が出来ません。確かに景気が回復すれば雇用は生まれますし、所得も上がるかもしれません。

 

しかし未来を担う若者が結婚し子供を持てる所得を実現しなくては、未来は暗いと思うのです。それを実現するためには思い切った政策で労働者を保護して欲しいと思います。安心して子供を育てる環境こそが未来に繋がる唯一の希望だと思います。せめて人口が急激に減るような環境は現状は是正するべきなのです。

 

 

為替の正常な循環

近年の日本の円高水準は行き過ぎた感がありました。円が買われていたのは積極的な利用ではなく、世界同時不況で買える通貨が少なかった事も原因でした。

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日本はリーマンショックの影響を受けていましたが、諸外国に比べると影響は限定的と見られ金利や安い事で安心感を持たれていたのです。

 

しかし、日本は多く借金を抱える財政が不健全な面もありますし、長引く不況で経済的に強い状況とは言えませんでした。アベノミクスで適正なインフレと為替水準を表明した事で円安が懸念した投機筋が一斉に円を処分していると考える事が出来ます。

 

為替が正常に機能している時には売りも買いも活発で価格は上下しながら一定水準を行き来します。円高や円安にふれる場合も波を描きながら徐々に向かう事ありますが、常に反対の勢力が居るため一方的な値動きとならないのです。

 

しかし為替の取引で利益を上げる投機筋の存在は脅威です。一国の通貨危機を引き起こす程の力を持つファンドや投機筋が一斉に動いて、しまうと実体経済とはかけ離れた値動きをしてしまうことになるのです。投機筋は利益の為に為替取引をしていますので際限なく動きますが、通常であれば対向する投機筋が存在するので大した問題はありません。

 

しかし、ギリシャの金融危機のように悪い材料があれば売り一色で市場に絶大な力を発揮してしまうのです。その様な事が起きないように日本も注意を払う必要があります。懸念される悪い材料には早めに対策し、適正な金利とインフレをコントロールして為替を正常に循環させる必要があるのです。

 

 

適正なインフレと金利

アベノミクスが目指しているのは適正なインフレです。適正なインフレは金利も上昇して金融市場に活性化させます。ゼロ金利政策が続いていた日本では、安い金利であるのに企業に融資が回らない状況でした。

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預金をしても殆ど増えないのですが、デフレの影響で預金は増えていくばかりでした。アベノミクスが目指している適正なインフレとは、物価安定目標として年に2~3%の物価上昇を達成する事にあります。

 

これ以上のインフレが起きた場合は金融引締めを行いインフレを抑制して適正な水準を維持するとしているのです。毎年物の値段が2%上がるのですから、預金の金利もその水準になるでしょう。融資の金利は更に上がりますので、安い金利のうちに融資を受ける原動力となります。

 

そしてインフレ下では企業の売上も伸びますので所得が増える事に繋がります。想定したとおりにアベノミクスが進めば経済は活性化し景気も回復するとされているのです。日銀はこうしたアベノミクスの政策に応じて物価目標を設定し、国債の買い入れに力を入れています。日銀が国債を買ってくれれば市場にお金が出回りますので、お金の価値が下がり相対的に物価が上がるのです。

 

ただし、デフレ環境からインフレ誘導をした例は世界で初めての挑戦となるのです。日本が経済先進国家として新しい局面に入っているのは明らかですので、世界がその動向に注目しています。適正なインフレをデフレ状況から達成してコントロール出来るのかは、今後の安倍政権の姿勢次第といえるのです。

 

 

成熟した経済の安定

日本は世界でも有数の経済大国です。成熟した社会が直面する色々な問題に対処する為に先陣を切って動いているとも言えます。これまで考えられてきた経済学が通用しない状況に諸外国も苦慮しています。

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発展途上国は基本的に成長する事で発展を続けますが、一定の段階でその成長は鈍化してしまいます。そして経済の発展は徐々に止まってしまうのです。昔の経済学では金利が安ければ市場のお金が回ると考えられていましたが、実際の所はゼロ金利でも預金は増え続けました。

 

金利が高かったバブルの頃は逆に高い金利でも資金需要があり市場のお金が溢れていました。現在我々が直面している経済状況は全く新しい状況とも言えるのです。経済学が今まで経験していない新たな局面に入っていると言う事が出来るでしょう。

 

経験していないという事は対処する方法に正解が見付かっていない事になります。それに立ち向かっているのがアベノミクスの本質と言えるのではないでしょうか。アベノミクスに対する批判の多くは過去の歴史で経験していない経済状況に対する不安とも言えます。

 

正しい対処法がわかっていないのですから、それに対する意見は別れてしまうのです。成熟した資本主義経済がどのようになり、問題に対処するにはどうのようにすれば良いのかを、アベノミクスは挑戦しているのです。人にとって分からない事は恐怖の対象ですが、手をこまねいていても何も変わらない10年が過ぎました。そろそろ動き出しても良い頃だと国民が期待するのは悪い事ではないでしょう。

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