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最近よく聞く過払い金。グレーゾーン金利での借り入れとは?

一昔前に消費者金融や信販会社からお金を借りたことがある人は最近の消費者金融や信販会社のローンの金利が低いと感じているかもしれませんが、これは現在の金利が低いのではなく、一昔前の金利が高くなっているという表現の方が正解です。

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昔は違法な貸し付けをしている業者がとても多かったのですが、特に消費者金融がサラ金と呼ばれていた時代は違法な金利での貸し付けが横行しており、上限金利を超えての貸し出しというのは当たり前で、現在では誰もが知っているような大手の消費者金融でも昔はほとんどがそのような状態でした。

 

 

しかし、それによって借金をたくさん抱えてしまう人が増えて、自己破産をする人や生活が困窮する人が増えたことなどを理由にこうした違法な貸し付けをする金融機関への取締りを強化するようになりました。
そのため、現在では銀行と変わらないくらいの金利になっているわけですが、違法な貸し付けが横行していた時に本来なら払わなくて良いお金を払っている可能性がありますが、これを過払い金と呼んでいます。
過払い金は昔の消費者金融からお金を借りたことがある人なら誰でも発生している可能性があるので、自分が該当しないと思っても念のために調べてもらうことをおすすめします。
銀行から借り入れていた場合は過払い金が発生している可能性は少ないのですが、それ以外だと発生している可能性があるので、過払い金の無料相談などで相談してみるとよいでしょう。

グレーゾーン金利とは

貸金業法が改正される前は法律の盲点をついた「グレーゾーン金利」という金利が話題になりました。このグレーゾーン金利とはどのような金利なのかというと、2010年6月18日に施行された貸金業法が施行される前に設定されていた金利のことです。
このグレーゾーンは利息制限法という法律に定められている金利の上限を超えていても出資法に定められている上限金利には満たない金利のことをグレーゾーンと言います。

 

この利息制限法ではこの法律で定められている利率を超えてしまった部分は無効とされるので、サラ金と言われている消費者金融業者の多くがこの金利で金銭を貸していた経緯がありました。このグレーゾーンの金利が問題となってし まったために、法律が改正されてから多くの融資を受けた人が過払い金として消費者金融を訴えた経緯がありました。

 

この過払い金を払ってきた消費者金融は経営が傾いてしまった業者もあり、業者間でも問題になっている部分もあります。消費者金融はこのグレーゾーンを知りながら平気で融資金を貸し出していたので、変換を求められたために一気に不安定な状態となってしまいました。

グレー金利ゾーンでの借り入れとは?

インターネットで消費者金融のカードローンサービスを見てみると金利が20%を超えているところはほとんどないと思いますが、これは20%を超えての貸し出しは法的に禁止されていることが理由となっています。

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昔も20%を超えての貸し出しは法的に禁止されていたものの、今のように取締りそのものは厳しくなく、刑事罰の対象となる約30%までの金利で貸し出しをしていたところが多くなっています。
この20%から30%の金利帯というのは決まり事項では禁止になっているものの、刑事罰の対象ではないことからこの金利帯での貸し出しをしていた業者が多かったのですが、この金利帯のことをグレー金利ゾーンと呼んでおり、この部分での借り入れについては過払い金ということになります。
そのため、過払い金を取り戻すというのは言い換えるとグレー金利ゾーンで借りていた際の金利を取り返すということですが、グレー金利ゾーンでの借り入れを自分がしていたか分からない場合は過払い金に強い法律事務所に依頼することによって調べてもらうことができます。
今でこそグレー金利での借り入れや貸し出しは行われていませんが、一昔前に借りたことがある人はグレー金利ゾーンでの借り入れをしている可能性は十分にあります。
また、グレー金利ゾーンについては借り入れていた金額によってもゾーンが変わってくるため、場合によっては20%より低い金利で借りていたとしても過払い金が発生している可能性は大いにあります。

グレーゾーン金利と過払い金請求

グレーゾーン金利のせいで払い過ぎた金利を取り戻す事を過払い金請求と言います。最高裁の判断でグレーゾーン金利が違法とされると、違法な利益を返還してもらうのは当たり前と考えられました。殆どの利用者に知識が無く過払い金声優についても知らない状況でしたが、消費者金融が過払い金請求で赤字転落しているとの報道や、法律家の広告で過去に利用していた人も含め過払い金請求はブームと呼べる程の動きを見せました。

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大手の消費者金融は年に数千億円もの返還をしましたが、1年で終わるはずも無く、規模は小さくなって来ましたが現在でも返還を続けているのです。法律家の方も過払い金請求で返還された金額から報酬が期待出来るので、広告費を払っても依頼者を募っているのです。中には質の悪い法律家や悪質な事例もあり、先生と呼ばれる弁護士や司法書士の質の低下も懸念されています。

 

しかし、過払い金請求にも時効が存在します。取引終了から10年で時効と判断されていますので、過払い金請求も収束に向かうものと思われます。過払い金請求は法律が二つの基準を設けていた矛盾から発生したものです。

 

 

本来はこの様な矛盾があってはいけないのですが、それぞれの法律に立法時の思惑があり、矛盾を通していしまったのは我々が選んだ政治家なのです。過払い金請求は消費者金融に大きな衝撃と傷跡を残しましたが、それでもなお無くならない消費者金融の強さには目を見張る物があると言えるでしょう。

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