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アベノミクスに対する批判

経済   239 Views

韓国

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韓国のアベノミクスに対する批判はその殆どが円安誘導に関するものです。

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何故ならば電気製品や自動車産業は日本と競争状態におかれる事で輸出減に繋がるからです。

 

円高が進んでいた時期に韓国は世界の市場を席巻しました。日本が国際競争力を発揮出来ない程に価格的に不利だったのです。

韓国は以前から自国通貨を安くする政策を取って来ました。日本以上に国土が狭く資源の少ない韓国では内需に期待出来ず、輸出に頼るしか経済成長の道がないからです。

ここに来てアベノミクスで日本が国際競争力を持つのは韓国にとって非常に警戒すべき事態となるのです。

自国の利益を守るのがその国の政府の役目ですから、日本に批判的な立場となるのは仕方の無い事かもしれません。

 

しかし、日本が低迷している間に多くの利益を上げたのですから、日本が正常な国際競争力を発揮して競う事は本来まともな姿と言えるでしょう。

 

日本が復活する為に行う政策に批判をしたとしても、それを聞く意味も義理もありません。

少なくとも日本は正常な位置に戻ろうとしているのであり、出し抜いて蹴落とそうとしている訳ではないのです。

 

日本と韓国は隣国であり領土問題を抱えて緊張状態にあります。

 

それが原因で批判的な立場を取るのであれば余り意味のある批判には聞こえません。日本が正常化した位で、韓国の経済が危機に瀕するのであれば、それはそもそも経済基盤が弱過ぎるのです。

 

日本に負けない製品を作り、付加価値を付けて正当に競争原理を働かせてこそ、本当の競争だと思うのです。

 

 

中国

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中国はアベノミクスによる円安を批判している国の一つです。

 

世界の生産工場の役目を果たす為に、自国の通貨の市場取引を認めず、安く抑えている国ですから言っている事に正当性は感じられません。

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中国は多くの人口と国土資源に恵まれていますが、その巨大な国土を整備する資金も時間もまだまだ足りない状況です。経済成長も一部の産業や富裕層が独占している状況で、一次産業である農業従事者との格差が問題となっているのです。

 

中国の農村部は今だに時間の流れが止まったかのように整備が進んでおらず、所得は都市部に比べると著しく低いままなのです。

そして社会主義国家として初めて資本主義を取り入れた国であり、一党独裁の管理社会を続けているのです。

 

中国の成長には日本の経済状況がかなり参考にされています。日本が世界の生産工場としての役目を果たしていた時に為替の自由化圧力が高まり、それに応じる事で一時的に産業にダメージとなりました。

中国では為替の自由化圧力があっても応じないのは、世界の生産工場を続け自国への外貨の流入を期待しているのです。

 

日本の政策に批判的な立場をとる中国ですが、自国の通貨を都合良く管理している国にそれを語る権利はないのです。

そして中国の人口や国土の割に内需が少ない事は、インフラ整備が遅れている事を表しています。少なくとも社会主義国家であるうちは絶対的な信頼を持つ事は出来ないのですから、相手にする必要もないでしょう。

日本の取るべき立場は、中国経済が崩壊してもその影響を極力、少なくするための施策を施すことがベターではないでしょうか。とにかく深入りをすればダメージが大きくなるばかりです。

 

 

中央銀行の独立性に対する批判

中央銀行は政府とは独立して経済政策を行う機関として重要だと考えられています。中央銀行は時の政権の意向に沿うような行動をせず、政策の一貫性を確保しなくてはいけません。政権が変わる度に政策が変わってしまうと市場に混乱が生じてしまうからです。

 

アベノミクスの政策に応じて日銀が行なって金融緩和を批判する声の多くに、日銀の独立性を疑問視する声があるのです。日銀に対して命令をして金融緩和をさせ円安に誘導いているとの批判は実は的外れです。どの国の中央銀行もそのトップは政府によって決められます。

 

ですから完全な独立性があるのかは疑問が残ります。また、日銀が政府の要請を受けて金融緩和をする事は問題があるかもしれませんが、意見の相違がないのであれば強調して政策を実行する方が効果は高くなるでしょう。

この10年の日銀の金融政策が殆ど効果が見られなかった事を考えれば、アベノミクスの政策に応じて日銀が行った金融緩和はかなり効果が上がっています。

 

実際に市場が動いたのですからそれは成果として評価するべきものです。成果が上がらない過去の政府政策や何の効果も出せなかった過去の日銀の金融政策よりは、数段良い状況だと言えるのではないでしょうか。

変わらなかった状況を変えるには思い切った方法を取るしかありません。それを批判出来るとすれば、アベノミクスが失敗してからだと思います。何も出来かかった人が批判をしても余り意味は無いのですから。

 

 

インフレの時間差

アベノミクスで問題視されている事の一つは、インフレ後に所得が増えるまでの時間差です。インフレで物価が上昇しても、直ぐに所得に反映されません。この為国民の生活は負担増を強いられる事になるのです。
また預金や借金の金利はインフレと同時に上がりますが、完全に連動する訳ではなく後から追従する形となります。つまりインフレが起きると預金や借金は目減りしてしまう事になるのです。1000兆円の借金がある日本でインフレが起きれば借金が目減りして返済が楽になるのです。
 
しかし問題となるのはその時間差です。借金が目減りすればゆっくり返済する方が得になりますし、預金が目減りすれば早く使う方が得になります。給与が増える前に物価上昇は生活に直接影響を及ぼすでしょう。この時間差を調整してバランスを取らないと行き過ぎたインフレを招いてしまう可能性があります。
難しいのはデフレからインフレに誘導した例は歴史上に無い事です。その為前例の無い金融政策には危険視する声も多くなってしまいます。
 
実際にアベノミクスは前例の無い経済状況を打開する為に挑戦しています。色々な弊害はありますがそれには個別の対処が必要でしょう。しかし、景気低迷が続くよりは良い状況になると考える方が楽観的ではありますが良いのではないでしょうか。
何故ならば楽観が増えると景気は回復していくのです。心配せずとも暮らしていけると思えば人はお金を使い経済が回るのです。批判や警戒が世の中を良くしていくのでないならば、楽観するのも良いと思うのです。
 
 

保護政策を危険視する声

アベノミクスが自国の保護を目的とした保護政策をしていると批判する声があります。自国の利益のみを追求して他国に及ぼす弊害を考えていないと言う批判です。しかし、この意見はおかしな部分があります。全ての国の政府は国民の安全と財産を守る義務があり、その為に政策を作り実行しているのです。
 
同様に多くの国が自分達の国に都合の悪い事態にならないように政策をしています。日本の危機的な状況を改善する為の政策を保護主義であると決め付けて批判しても、状況が変わればどの国も自国の保護を優先するのは明らかなのです。ある意味では保護主義は弊害が多いからやめろという論調ですが、保護しなくてはいけない時に保護しないのでは政府は国民に対する義務を遂行していないと考える事も出来るのです。日本が好景気でそれを更に進める為に都合の良い政策をするのであれば、保護主義を批判されるのは当然でしょう。
 
しかし、日本の景気は疲弊して出口の見えない不況に苦しんでいるのです。この状況を放置すれば日本だけでなく世界的な不況を加速させてしまう可能性もあるのです。少なくとも日本が正常な経済活動をする事で取り引きをしている国にとって全てが悪く作用する訳ではありません。
またこうした批判を聞く必要はありませんが、こうした批判を言うこと自体が自国の利益を損ねる事を警戒している表れであり、日本の状況を考えていない意見なのです。国にはそれぞれの立場があり色々な意見を持ちますが、その背景にある事を考えれば聞く必要がある意見は絞られてくるでしょう。

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