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橋下徹大阪市長(知事時代)と生活保護受給者との討論

 2016/03/27 生活保護
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橋下徹大阪知事「分かりました、質問の趣旨は分かりました。いろいろご苦労されているのは分かるのですが、生活保護の仕事はこれ知事の仕事ではありません。堺市町の判断で(生活保護費を)削ったわけなんです。
 
で、まずね、この生活保護の問題もこれはしっかりと支えなければならないところは支えなければいけません。
 
で、僕が節約の政策を採った、これは知事就任直後にもちろんいろんな事業を見直しをやったということがありますけどもしかしそこでやったのは治安、それから命に関わること、障害者施策、ここは手を付けるなという方針を出してやりました。
 
ですから治安については街頭犯罪は11年ぶりにワーストワン返上、35年ぶりにひったくりの犯罪(ワーストワン)返上、これはもうあり得なかった話なんですよ。

それから障害者の施設についても手を付けなかったことがあって、、、これまで大阪府は障害者特別支援学校、お金がないということがあって建設をほとんどしなかったのですが、これは4校増やしたりだとか、そのほかにも障害者の就労支援、これも厚くやっていっています。

 

そういういろんなバランスを取った上で大阪府はこれまで11年間、ずうっと赤字決算だったのですが1年目にして黒字に転換をしました。そして黒字に転換をした上で何をやったのかというと、もちろん生活保護の問題も非常に重要なのですが、教育の問題が重要だということで僕はまず教育の問題、効率の高校、私学の高校どっちも行けるように800万世帯まではどちらでも行けるようにと全国初のとんでもない財源をほりこみながら新しい制度に取り組んでいます。
 
それから大阪府立の給食の問題、これも何とかしないといけないということで財源の確保に努めています。
 
その他、医療政策についても障害施策についても今まで11年間赤字決算でいろいろな無駄なものがあったので、実際にあったんですね、いろんな団体に金を配っていたわけです。
 
こういうものはやはり削って必要性の方にまわす。今のご質問に端的に答えますと、大阪府がそういうような施策を展開している中で、おそらく堺市町が上手くそれに乗っかってその部分、削っていったってこともあるんでしょうね。生活保護の問題はこれは、市町村の問題であり、今のご質問者の方のね、その指摘でもっと保護費を出さなければいけないということを住民の皆さんがそのように判断したのであれば、それは僕らの大阪都構想で言えば堺市長じゃなくて、堺市長は堺全体83万人をみて判断しますから、そうじゃなくて選挙で選んだ堺区の市長が生活保護費はこの部分は付けて行かなければいけないなと判断するのが、これが区長の仕事なんですね。

 

 

ただしこれ、税金というのはね、皆さんから集めて何かに使うということですから、こちらの方で下さい下さいと言ってもそれは皆で決めなければいけない、だからこれがおかしくなってきたのが大阪市役所なんです。大阪市役所は大阪市長ひとりが判断をしなくちゃいけない。260万全体で画一の政策をしなけりゃいけないから、これ、ある意味、生活保護の不正受給も増え、今、生活保護費だけで3,000億円になりにっちもさっちも行かなくなってる。
 
ですから今のね、障碍を持たれて生活保護を請求する、これ当然です。当然です。当然なんだけれども、もうちょっと細やかにやはりそこはね、あの~今のご質問者の方とは違ってね、仕事が出来るのに生活保護を申請して来ている人もいるんです。で、これをねしっかり見ようと思ったら堺市ではもう無理です。必要なところにはしっかり払い、必要じゃないところにはそれは制限してゆく、これをやらないと財政は持ちません。

 

 

ゆえにね、これはご質問者の方に対してね、何かあの、交通費もらうどうのこうの、そういう話ではなくて、やっぱりこれはね行政の組織を改めてもうちょっと堺区は堺区で判断が出来るような役所の組織にしなければならないと思うんですね。大変申し訳無いんですけれども、生活保護費のお金を削る削らないの判断は僕は生活保護に関しては事務一切持っていませんので、堺市長の判断でやったことであります。
以上です。

https://www.youtube.com/watch?v=cce7AQcWMnM

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