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主婦だけれどキャッシングしたい! そんな時は

自分が財布の紐をにぎる場合も、夫が財布の紐を握っている場合も、結婚をし、自分が正社員の座を退いている状態ですと、どうしても自由に使えるお金という点で、不満が出てくる人がいると思います。

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自分は趣味が少ないから支出は多くないという場合であっても、たとえば子供への支出にあたって、どうしてもへそくりだけでは足りない(しかも夫の了承を得にくいような支出だ)というような場合。また、結婚当初は夫に職があったけれども、会社が傾いたり、夫の健康状態が悪化したというような理由で、予定していた出費がまかなえないというような場合。

 

後者のような場合は会社の福利厚生で補える面がたぶんにあるでしょうが、それは会社にもよりけりですし、まかなえる額にも限度があります。こういうときに、利用されるのがキャッシングというものです。2010年の関 連法の改正以降、正社員以外への貸付に関しては、以前とは異なり、だいぶ規制が厳しくなっているのが現状です。

とはいえ、少なくともパートやアルバイトによって、定期収入が存在している場合には、原則として借入を行う可能性は十分あります。また金融機関によっては専業主婦で定期収入がない場合であっても、配偶者貸付というかたちで、夫の同意を得ることによって貸付を認可するというようなところもあります。

ただ、銀行だから専業主婦OKとか、信用金庫だから専業主婦大丈夫というように一概に判定基準があるわけではありません。

 

さて実際、各金融機関における主婦へのキャッシング事情というのは、どのようなものなのでしょうか。そんな気になる主婦へのキャッシ ング事情について、集中的に述べていきたいと思います。借入の情報だけではなく、もし借入に関してトラブルが生じた場合の対処法についても述べていきたいと思っています。主婦の方は、ぜひとも参考にしてみてください。ただし、自分の支出に本当にキャッシングが必要なのかどうか、現状の生活で本当は満足できるのではないか、実は友達や世間の視線が気になって支出癖がついているだけではないか、という点には十分に注意を払って眺めていただければと思います。

主婦のキャッシングと総量規制

主婦のキャッシングにおいて、一番問題になるのが、総量規制というヤツです。これは2006年から2010年に段階的に施行された改正貸金業法において定められた法規制のことで、貸付は年収の3分の1まで、単独50万円かもしくは他社とあわせて100万円以上の借入の場合には(それが実際の借入額ではなく利用限度額であっても)収入証明の提出が必要である、という規則です。

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主婦の方にとって一番ネックなのは、前者の「貸付は年収の3分の1まで」という部分でしょうね。パートやアルバイトをしていたとしても定期収入の額がそれほど多くない場合には、借入額はその3分の1ですから、あまり多くの額は期待できません。

 

また、銀行や信用金庫、労働金庫、信用協同組合は、それらの組織を規制するそれぞれ別個の法律が存在するため(銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法)貸金業法の総量規制の規制を受けないという特例が設けられていますが、そうは言っても実質上は、その審査をおこなう会社は貸金業法規制対象である消費者金融や信販会社であることが多く、その審査プロセスにおいて他社借入がチェックされる点は変わりませんし、また過剰貸付を回避しようとするところも変わりません。

 

このようなわけで、主婦でキャッシングをしようと思う場合には、心構えとして「あまり期待しない」が原則と言えます。

 

ただし、配偶者貸付といって、配偶者の同意のもとに、配偶者の収入を基準として貸付を行う金融機関もあるにはあります。

定期収入があれば原則借入はできる

消費者金融であれ、銀行であれ、信用金庫であれ、主婦であろうともアルバイト・パートに就いていて定期的に安定した収入さえあれば、原則として申請資格を満たしている場合がほとんどですし、また、実際審査が可決されて借入を受けることができる、ということが多くあります。

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信用金庫のカードローン商品などでは年収150万円以上というようなところもありますから、フルタイム勤務でないと難しいケースもありますが、当然、そのような条件を課していないカードローン商品も存在しています。

 

何しろ、年収の3分の1が総量規制の条件ですから、たとえばアルバイトで年間3万円の収入があれば、原則として1万円のキャッシング枠は認められることになるのです。10万円であれば3万円、所得税の配偶者控除ライン103万円ギリギリなら30万円、社会保険の配偶者特別控除ライン130万円ギリギリであれば40万円のキャッシング枠が、原則としては与えられる可能性がある、ということですね。

 

ただ、注意すべきは、個人事業主であったり、SOHOで収入を得ているような場合です。屋号を持っていて、ゼンリン地図などにその屋号が記載されているような個人事業であれば良いのですが、そうでない場合は注意が必要。要するに、金融機関の側からしますと、その収入実態を掴みにくいのが個人事業主であるわけです。ただ、1年以上実績があって、確定申告を提出しているような場合であれば、金融機関の側も抵抗感は少なくなります。

個人事業主の場合は要注意

主婦であっても、パートやアルバイトの定期収入がある場合には、原則としてキャッシング枠を得られるわけですが、注意すべきは個人事業主である場合ですね。銀行カードローンなどの場合は、配偶者の収入があれば、その収入を基準に与信枠が与えられることになりますが、消費者金融などの場合は、違法ではないにも関わらず業界の自主規制によってこの配偶者貸付が認められていません。

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このようなケースでは、配偶者がいた場合でも、個人事業主である場合に次の点に気を配っておく必要があるかも知れません。キャッシングの申請資格というのは「安定して継続した収入」と条件提示されている場合がほとんどで、例えばSOHOのような業務委託契約の場合はこの「安定して継続した」と見なされない場合があるようです。クチコミ上の情報ですと、個人事業の内容を聞き出される際に、このSOHOや業務委託契約というものに関して受付担当者の側がピンときていない場合も多くあります。また業者側の言い分としては、そのような業務委託労働という形式がまだそこまで慣習化も一般化もされておらず、収入の継続性が判断しにくい、という事柄があげられます。このようなことを告げられた際に、例え納得がいかなかったとしても、こちらが感情的に説得をしようとしたところで、はっきり言って逆効果(審査項目には、申請者の人柄へのチェックも入っています)ですから、自分の職業の説明はあくまで丁寧に、ということを心がけましょう。

主婦キャッシングの場合の在籍確認

主婦でキャッシングをする場合ですが、やはり気になってくるのは、在籍確認ですよね。これに関しては、もし銀行カードローンなどにおいて、自分自身が専業主婦で、配偶者貸付というかたちでキャッシングを利用する場合には、勤務先というものはありませんから、ご自身への電話連絡だけで済むことになります。

 

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いっぽう、多くのカードローン商品においては、専業主婦では借入が出来ない場合があり、パート・アルバイトで勤めていることが重要になりますから、その際にはそのパート、アルバイト先への在籍確認が行われることになります。電話が鳴るところの担当者に話を通しておくのが最もスムーズですが、いかんせんそういうわけにもいかなでしょう。

 

ただクレジットカードの在籍確認であるという風に装っておけば、それはお互い様ですから、何を言われる、ということもないと思います。もちろん、在籍確認が行われないケースもないではないですが、原則として在籍確認は必ずあるものだ、という風に考えておくのがベターでしょう。

 

ちなみに、クレジットカードの場合であれば、専業主婦であっても、その申込を行うことが出来ますが、そこではキャッシング枠を設けることは、やはり基本的には出来ません。ただし、法律で禁止がされているわけではありませんから、そのあたりはクレジットカード会社次第ということになるでしょう。ただ、ショッピング枠は当然尽きますから、キャッシングが出来なかったとしても、ショッピング枠を得ることによって、生活をしのぐというようなことは出来るかも知れません。

主婦キャッシングの場合の審査手順

主婦の場合のキャッシングの審査手順というのは、なにも主婦であるからといって特別異なるようなものではありません。ただ、一部カードローンにおいて、配偶者貸付でキャッシング枠を得ようという場合には、配偶者の同意書が必要になります。

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ただ逆に言えば、追加で必要になるのは、この同意書くらいのものでしょう。それ以外は、主婦であってもなくても、自分の住所、氏名、生年月日が記載されてある身分証明書(免許証交付の場合は免許証、非交付の場合には保険証、住民基本台帳カード、パスポート)が必要になります。それらとともに、申請書フォームを提出するか、もしくは申請書フォームの段階で仮審査があります。この際、業者は信用情報機関に、過去の利用履歴についての照会を行います。

 

その仮審査の結果が良好である場合に、電話連絡とともに、本人確認書類の送付(従来は郵送かFAXでしたが、近年は画像をメールで送信するような方法のところが増えてきています)が要請される、という流れになります。ちなみに仮審査が通っているからといって必ずしも安心が出来るわけではなく、電話での本人確認の段階でも、一応「審査」はされています。

 

その受け答えが観察されているわけです。外国籍の方の場合には、この電話連絡時に日本語の運搬能力についてチェックがなされています。そのような審査が終わりますと、はれてローンカード発送、もしくはっローンカード発送前に、指定口座へと希望額の入金がなされる、という流れとなります。

貸金業法における配偶者貸付

2006年から2010年までのあいだに段階的に改正された貸金業法においては、収入の3分の1を上限として業者は貸付をおこなってはならないという総量規制が設けられています。このルールに従いますと、実質的に収入のない専業主婦の場合には、貸金業者は貸付を行うことが出来ない、ということになってしまいます。

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ただ、この貸金業法の総量規制には例外規定が設けられていて、急な疾病時の一時金や、利用者にとって一方的に有利な借り換えなどと並んで、専業主婦などの場合は、配偶者の同意を得た上でなら、その配偶者の年収を基準として、その3分の1までの貸付を行うことが出来る、ということになっています。ですから、貸金業法においては、専業主婦への貸付が禁止されているわけではありません。

 

ただ、不思議なことに、貸金業法の規制対象となっている消費者金融業者や信販会社というのは、専業主婦向けの貸付を基本的に行っていません。まるで、示し合わせているかの如く、どの業者も行っていないのです、違法であるわけではないのに。いっぽうで、銀行カードローンなどであれば、この配偶者貸付を認めている場合が結構あります。

 

ただし、銀行業務は銀行法管轄ですから、貸金業法の規制とはいっさい関係がありません。もともと銀行は配偶者貸付を問題なく行うことが出来るのです。以上のようなわけですから、もし専業主婦の場合でお金を借りたいというときには、ご主人にローンカードを作ってもらうか、銀行で、ご主人同意のもとで配偶者貸付枠を得るか、というような選択肢が考えられることになります。

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